証券コード:4929

事業等リスク

当社グループの事業その他に関して投資者の判断に重要であると考えられる事項を記載しております。本項において将来に関する事項は、2012年11月8日現在において当社グループが判断したものであります。

1. 化粧品市場環境の動向

当社グループは、サロン専売の商品を企画、開発、販売しております。当社グループが属する美容業界は、人口の減少に伴う美容人口の減少と、サロン軒数の増加に伴う1店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞から、厳しさを増すことが予想されます。

また、化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に、健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」、「オーガニック」と呼ばれる商品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 薬事法

当社グループは、主力事業が化粧品の企画、開発、販売であるために、薬事法に基づく化粧品製造販売業の許可を、子会社株式会社アジュバンコスメティックにおいて取得しております。現在の化粧品製造販売業の許可の期限は、平成28年3月5日までであり、5年ごとの更新を行っております。

当社グループは薬事法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、薬事法第75条(許可の取消し等)に定める薬事法その他薬事に関する法令に違反する行為があったとき等、許可の取消、業務の全部もしくは一部の停止要件に抵触し、業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられた場合、または厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 商品開発

当社グループは化粧品の企画、開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの業績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要のひとつであり、継続して新商品や商品のリニューアルを行っております。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果がでるまでの期間が長期に及び、開発費用の増加や販売の機会損失が発生する可能性があります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなる可能性もあり、想定した利益が得られない可能性もあります。

また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

4. 製造体制

当社商品の製造は、外部の製造委託会社に委託しております。製造委託会社と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。製造委託会社は現状9社であります。中でも株式会社ファインケメティックス(全体仕入れの48.2%)、香椎化学工業株式会社(全体仕入れの16.1%)の2社で全体仕入れの64.3%(平成24年3月期)を占めており、商品によっては特定の委託先に依存している状態であります。万が一製造委託会社の工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害といった不測の事態が発生した場合、または製造委託会社が経営破綻やその他製造能力の限界等で製造不能または製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 資材、原料調達

当社グループは商品製造に必要な資材、原材料は当社グループ及び製造委託会社において調達を行っております。当社グループにて調達を行う場合は調達先と良好な関係を保ち、適正価格で調達できるよう努めております。また製造委託会社において調達を行う場合は安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。

しかしながら外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な資材、原材料の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. 情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティシステムの整備、社員勉強会、内部監査の実施により管理の徹底を図っております。しかしながら何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や、信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. 知的財産権関連

当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回る事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、入念な特許権・商標その他の知的財産権の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8. 戦略的投資活動

当社グループでは戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対して当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

9. 新規顧客の獲得

当社グループは新規代理店、新規サロン(A・C・Sサロン)契約数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる代理店及びサロンを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10. ストック・オプション制度について

当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は393,000株であり、発行済株式総数の13.6%に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。